埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

解雇をしようとしている方へbefore-the-fire

今、従業員の解雇を考えている方はいらっしゃいますか?
解雇は本当に難しいです。
悩んでいる方は一度このページを読み落ち着いてください。

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解雇ができないパターン

解雇は法律で厳しく制限されています。
そんな中で会社が解雇をするためにはいくつか突破しなければならない条件があります。
まず絶対に解雇ができないものがあります。
労働基準法に保障された権利を行使したことによる不利益な扱いとしての解雇はできません。
つまり、有給をとった、産休をとった、結婚をした、未払い賃金を請求した等々の場合は絶対に解雇できません。
解雇をしたとしても辞めさせた従業員が労働基準監督署や裁判所へ駈け込むと、解雇無効の訴えとして、労働者の地位確認請求が来て、解雇が無効にされます。
ですので、このような解雇はしないでください。

これを踏まえたうえで解雇を行うにはいくつかの条件を突破しなければいけません。
次から解雇の方法をご案内します。

解雇の仕方

解雇にはいくつかのパターンがあり、それぞれに解雇に仕方がありあす。
ですが全てを通じて、解雇は簡単にはできませんし、簡単に選択するべきものではありませんのでご了承ください。

能力不足型

仕事を処理する能力が低く、周囲のものと比べて著しく低い者の解雇を考える場合はこちらです。
この場合、仕事が合っていないという事があり得るので、会社の中で別の業務に就けさせたり、しっかりとした教育を行い能力の向上を目指します。
それでも改善が見られなく、なおかつ事業の継続が難しくなるほどの状況にならなければ難しくなる場合があります。

不真面目型

簡単に言うと会社の就業が不真面目で、周りの従業員にも悪影響を与えかねない場合です。
遅刻や無断欠勤が多く、仕事中も不真面目である場合等です。
この場合は、しっかりと指導をし、改善できようにしなければなりません。
指導も複数回しっかりと行い改善が見られない場合にできる可能性があります。
かなり長期間になり、指導の状況などを保存する必要が有ります。

整理解雇型

会社の業績が悪くなり、人を雇っていられない場合はこれになります。
まさに、会社が倒産してしまうような場合にはこれになるんですが、解雇の前に、非正規の従業員の契約終了や早期退職の申し出なども必要になります。
会社が無くなってしまう可能性がある場合でもなかなかハードルが高いです。

簡単に分けると以上の3つに大別できますが、どれも知識のない方が行おうとすると難しいかと思います。
また、解雇を行う場合は、解雇予告を行ったり、就業規則の整備も必須になります。
解雇を行う前に考えてみてください。

解雇は自己判断でしないでください。

会社に雇入れるときは、難しないのに会社から排除しようとするには本当に難しいです。
素人判断で解雇を行うと、そのあとにトラブルになってしまいます。
ですので、解雇をする前にはかならず専門家に問い合わせをしてください。
私へのメールでも結構ですのでかならず相談をしてからにしてください。

会社は、従業員から訴えられたり、労働基準監督署に入られただけで負けといっても過言ではありません。
実際に判決で負けるというのではなく、裁判の対応や労働基準監督署の対応で業務が滞ってしまうので
実際に売り上げなどに響いてくる可能性があるからです。

最後にもう一度いいます。
解雇は専門家に相談してからにしてください。

まとめ

解雇は本当に難しいもので、自己判断で行うと大きなトラブルになってしまいます。
お悩みの方は、ぜひご連絡ください。
トラブルの内容にご対応させていただきます。

もちろん、初回の相談では料金は頂きません!!
お気軽にお問い合わせください。

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