埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

会社が守らなければならない法律(労務関係)conpliance

近年コンプライアンスという言葉を多く耳にすると思います。
これは法令順守という考え方で、しっかりとルール(法律)を守るというものです。
では、会社を経営していると守らなければならない法律はどのようなものがあるのでしょうか?
今回は、労務に関することを主に説明します。

会社が守らなければならない法律(労務)

一般的には以下の法律が必要だと思われます。

・労働基準法
・労働安全衛生法
・労働者災害補償法
・雇用保険法
・健康保険法
・国民年金法
・厚生年金保険法
・労働契約法


ぱっと挙げるだけでこれだけになります。
実は場面によってはこれ以外の法律も必要になることがあるので、最低でもこれだけ必要だと考えてください。
簡単にそれぞれの法律についてご案内します。

労働基準法

従業員を雇用すると必要になる法律で、最近の労働問題増加のニュースなどで一気に知名度が上がったのではないでしょうか?
基本的に会社を縛るための法律で、会社が労働者保護のために守らなければいけない事柄が定められています。

労働安全衛生法

従業員が安全に働くことができるよう会社がしなければいけないことが定められていて、この法律に健康診断をするようにと定められています。

労働者災害補償法

よく略されて労災といわれているもので、仕事中または通勤中に事故などで従業員がけがをした場合に保証するための法律です。
仕事中に起きた事故でけがをした場合は必ず労災になり、これを隠して病院にかかると労災隠しといわれ、罰則を受ける場合もあります。

雇用保険法

こちらも失業保険で有名な法律で、20時間を超えて勤務する契約になっていて、かつ30日以上継続して雇用される場合は加入させなければいけません。
会社が加入させないで働かせていても、従業員がハローワークに行き申し出ると、強制加入になる場合もありますので、対象者がいる場合は必ず加入させてください。

健康保険法

これは、健康保険証に関する法律で、会社が法人化(株式会社や有限会社)になっていると会社が適用事業になり、働いている従業員のうち週30時間以上働いているなどの一定の要件を満たしている人は健康保険に加入させなければいけなくなります。
最近、年金事務所より未適用の法人あてに連絡がいくことが度々ありますので、心当たりがある場合は、適用をするようにしてください。

国民年金法、厚生年金保険法

いわゆる年金の法律で、こちらも健康保険と併せて加入が必要になったりします。
条件は健康保険と同じなので、心当たりがある方は加入するようにしてください。

労働契約法

従業員を雇ったときに一方的に従業員が不利にならないように会社が縛られる法律です。
一歩的な契約の変更など従業員が不利になることがないように様々なことが定められています。

簡単に説明させていただきましたが、これが会社が守らなければならない法律の一部です。
労務とさせていただきましたので、経営の部分でも税法や会社法など様々な法律を守る必要があります。

まとめ

このように会社が守らなければいけない法律は山ほどあります。
しかも、今回労務として挙げさせていただいた法律はどれも会社を縛るもので、従業員は縛られません。
つまり、しっかりできていなかった場合のペナルティはすべて会社に行きます。

これまでは労働に関する法律は軽視されがちでしたが、今後はそのような考えだと会社がつぶれるようなトラブルに巻き込まれかねません。
もし、法律などで不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

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