埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

雇用契約書の必要性が分からない方へcontract

今、従業員さんを雇っているが、雇用契約書を作っていないという会社の方
契約書を作るなんて面倒だと考えて、作っていない会社の方
是非、こちらを確認いただき、作成するようにしてください。
某芸能事務所のトラブルで、契約書は無いというような話になり問題になっていましたが、これは一般の会社でもあり得る問題です。
今はまだ契約書を作成していない会社もぜひ作成するようにしてください。

なぜ雇用契約書が必要なのか?

法律上は雇用契約書の発行は必須ではありません。
書面が無く口頭でも契約は成立するので人を雇用するのに書面の契約書が必ず必要とは言えません。
ですが、書面を作成し労働条件を相互に確認しないと、もしトラブルになった時に言った言わないの水掛け論に陥り、事態の解決が難しくなってしまいます。
そんなことが起きないように、従業員を雇う時は労働条件をしっかりと明記した雇用契約書を作成し、署名をもらうなど相互に内容を確認してください。

従業員を雇用するのは契約です。

みなさんが契約をする場合(売買契約、委託契約など)必ず契約書を作成すると思います。
これはトラブル防止の為ですが、従業員を雇った場合も契約書を作るようにしてください。

雇用契約書に書くべきものは?

雇用契約書には決まった書式はありません。
明示された労働条件に合意する文章があれば、他に記載事項が無くても大丈夫です。
ただ、雇用契約書を作成している会社の大多数は改めての労働条件明示と確認を兼ねて、雇用契約書に労働条件通知書も一緒にしているところが多いと思います。
この方が、一つの書類で契約があることと、労働条件の両方を確認できるのでいいかと思い、私が作成させていただくものも、これを採用しています。

これから従業員さんに働いてもらう条件をで明示するために作るものですので、法律で定めてある絶対的明示事項や相対的明示事項は入れ込んだ方がいいかと思います。
※絶対的明示事項:法律上明示が義務付けられているもの
  (書面)   契約期間
         就業場所
         労働時間と残業の有無
         休憩時間
         休日、休暇
※相対的明示事項;通勤手当の扱いなど決まりがあれば伝えるもの
 (口頭でも可)


労働条件の明示とは違う?

雇用契約書と労働条件の明示を一緒くたに考える方もいらっしゃいますが、この二つは明確に違います。

労働条件の明示は会社が従業員に労働条件を伝えることです。(合意はいらない)
雇用契約は労働条件の通り働くという意思表示です。(合意必須!!)

条件を突きつけるのは会社の自由ですが、相手が納得しなければ働いてもらうことはできないですし、従業員ごとに条件を設定した場合、勝手に変えることもできません。
つまり、雇用契約書だけあっても内容の労働条件が無ければ何の証拠にもならないので、二つはセットとなっています。

作り方がいまいち分からない方

雇用契約書は従業員とのトラブル~会社を守るツールの一つです。
まだ作成していない会社の方は是非作成を検討ください!!
今は雇用契約書を作っていないけど、作らなければなぁと思っている方。
作りたいが、よくわからない方。
是非ご連絡ください。
法律の文章で間違った契約をすると、会社が不利になってしまいます。
そのような事が起きないよう、専門家にご相談ください!

お問い合わせはこちら!!
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