埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

無料診断キャンペーンdiagnosis

改正労働基準法が施行されました。
まだ制度が変わっても、あまり変わらない会社運営なので実感はわかないかもしれません。
しかし、今回の改正は、かなり大規模で、会社が対応するためには就業規則の改訂や作成が必須です。

そんな状態ですが、今、御社にある就業規則で大丈夫なのか?
今後、問題は起きないのか?
心配ではありませんか?

そこで、今回専門家である社会保険労務士が御社の就業規則を確認させていただきます。
もちろん、診断には一切費用はいただきません!!
無料で就業規則の診断をさせていただきます!!

ご希望の会社さまはお気軽にメールを下さい!

就業規則は必要?

今、就業規則がある会社さんも無い会社さんも、正直就業規則の必要性はわからないかと思います。
就業規則が無くても、また変更しなくても、会社の運営はできているからです。
ですが、実際は就業規則は大きな役割を持っています。
就業規則は労働基準法で定められていない部分を定め、会社として主張するためのものです。
つまり、これを決めていないとどんな小さなことでも従業員と話し合いで決めて対応しなければいけないのです。

例えば、体調不良で会社を欠勤する時に連絡をいれますが、就業規則でしっかりと決めていないと、休みの連絡はそんな方法でも問題ないとなってしまいます。
たとえば、始業直前にメールで送信しても文句が言えなくなります。

このような細かい決まり事を個別に決めるのは大変な労力ですので、就業規則で決めてしまった方が楽です。
普段は意識しない、当たり前のことをルールとして定めることで、余計な手間をかけないようにできる。
そんな役割を持ちます。

(就業規則は必要か?) ←こちらもご確認ください。

中小企業だからは免罪符になりません!

最近、労働関係のトラブルを耳にする機会が多くはありませんか?
昔は、会社が雇っているのだから強く、従業員は会社の命令に従うというのが当たり前そんな関係が会社と従業員の関係でした。
しかし、近年これに変化が現れてきています。
インターネットやSNSの発達で、労働条件が悪い会社はブラック企業と言われ、社会的に糾弾されるようになっています。
もちろん、表に現れ、テレビなどで取り上げられるのは大企業と言われるような会社ばかりです。
しかし、うちは中小企業だから関係ないとは言えなくなってきています。
以下は、私が実際にインターネット上で確認した情報です。

従業員さんが支払われていない残業代を会社に請求したところ、会社からは『うちは中小企業だから、労働基準法は採用していない!だから残業代は無い!!』という回答をされた。
この発言は、明らかにおかしく、大手の企業では絶対にしない発言です。
マスコミが取り上げない中小企業で発せられた発言ですが、インターネットを使い広がり、発言の間違いが指摘され、会社は残業代の支給をしたことでしょう。
このように中小企業だから安心だとか、うちの従業員はそんなことはしないから今のままで大丈夫だと考えるのは大変危険です。

中小企業だろうと大企業だろうと、従業員を雇っている以上、しっかりと法律は守り、対応をしなければいけませんので、しっかりと対応をしましょう。

まとめ

就業規則は、法律に書いていない部分を会社が決め、ルールとして働いている人たちに守らせることができるものです。
法律で決まっているからという理由だけではなく、会社をしっかりとトラブルなく運営するために必要になってくるものですので、しっかりと作成、管理してください。
さらに、今回のような大きな改正が起こると、これまでの就業規則が意味をなさなくなることもあります。
そんなことがないよう、今回のキャンペーンを利用し、御社の就業規則を直してください。

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