埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

富士重工業事件disciplinary-action-1

最3小判昭和52年12月13日

就業規則違反行為についての調査に協力しないことが懲戒事由になるか?

【概要】
 Y会社は、従業員AとBが就業時間中に上司に無断で職場を離れ就業中に他の労働者に対し署名を求めたり、
活動資金調達のため販売するハンカチの作成を依頼・販売するといった就業規則に反する行為をしていた。
Y会社がその事実関係を調査した結果、AがXに対しハンカチの作成を依頼してことXもY会社の従業員
であるCに対してもハンカチ作成を依頼していることが分かった。
そこで、会社は人事課長が主体となり就業規則違反を明確にするためにXにたいして事情徴収を行った。
その事情徴収でXはハンカチ作成などの活動状況や参加者の名前を聞いたりしたが、返答拒否などの非協力的な
態度をとった。
Xが調査に協力しなかったことは就業規則の懲戒事由に該当するとしてXを懲戒譴責処分をした。これを不服に
したXは訴えをおこした。

【判旨】
Ⅰ.「企業秩序は、企業の存立と事業の円滑な運営の維持の為に必要不可欠なものであり、企業はこの企業秩序
  を維持確保するため、これに必要な諸事情を規則をもって一般的に定め、あるいは具体的に労働者に指示
  命令することができ、また、企業秩序に違反する行為があった場合には、その違反行為の内容、態様、程度
  等を明らかにして、乱された企業秩序の回復に必要な業務上の指示、命令を発し又は違反者に対し制裁とし
  て懲戒処分を行う為、事実関係の調査をすることができることは、当然のことと言わなければならない。
Ⅱ.「しかし、企業が企業秩序違反事件について調査をすることができるということから直ちに労働者が、これ
  に対して、いつ、いかなる場合にも、企業の行う調査に協力すべき義務を負っているとは解することができ
  ない。
Ⅲ.以上の観点から考えれば、当該労働者が他の労働者に対して指導、監督ないし企業秩序の維持などを職責と
  する者であって、調査に協力することが職務内容となっている場合には、調査に協力する義務を負うといわ
  なければならないが、それ以外の場合、調査に協力することが労務提供義務を履行する上で必要かつ、合理
  的であると認められる場合でなければ、調査協力義務を負うことは無いと解するのが相当である。
【解説】
 この争いは、業務時間中に業務に関係ない事を行い、業務に集中しなかった為、懲戒を検討をした。
その際の調査に協力しなかったのが就業規則に反するとして処分したのが不満であるといったものです。
判例では会社には“企業秩序定立権”があり、労働者には“企業秩序遵守義務”があるとされています。
つまり、会社は職場の風紀や環境を守る権利があり、働いている人は、それを守らなければならないということ
です。
上にある【判旨Ⅰ】で、今回のような場合の調査の権利も“企業秩序定立権”に含まれているといっていますが、
これは際限のない権利ではなく制限があります。
今回の判決では、Xらには調査協力義務を負わないと判断されています。
しかし、これ以外の判例では、逆に調査協力の必要性や合理性が肯定された判例もあります。
状況によって全く真逆の判決が下ることも珍しくありません。
全ての案件で共通するものと言えますが、労働者と直接はない愛を持つ際は、できるだけ急がず、そして丁寧に
対応することが何よりも大切だといえます。


判例集へもどる
トップページへもどる

お問い合わせ
048-464-3390
(受付/平日9:00~19:00)

メニュー

ページトップへ