埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

セガ・エンタープライゼス事件fire-2

(東京地決平成11年10月15日)

能力不足を理由とする解雇は、どのような時に有効なのか?

【概要】
 Xは、Y社で人材開発部人材教育課、企画制作部企画制作一課、開発業務部国内業務課などの部署に次々と
異動を命じられたが、その後、所属部署から「与える仕事が無い」と通告された。さらに、他の部署でも仕事をみつからなかったので、退職勧告を受けた。
Xはこの退職勧告を受け入れなかった為、Y社は就業規則の“労働能率が劣り、向上の見込みがない”という解雇事由にあたるとしてXを解雇した。
Xは、解雇は無効であるとして、訴えをおこした。
(Xの人事考課の順位は下位10%未満であり、Xと同じ考課結果の従業員は約3500人の従業員中200名いる。)

【判旨】
 就業規則で定められているのは、“精神または身体の障害により業務に耐えられないとき”“会社の経営上やむを得ない事由があるとき”など、限定的な場合に限って解雇が有効になると解するのが相当である。

また、解雇理由とされた就業規則の記載事項についても、記されている様な“労働能力が劣り、向上の見込みがない”という状態に限って有効と解するのが相当であり、従業員が平均的な水準に達していないといって、直ちに解雇が有効になるわけではない。
本件に関しても、労働能力が平均に達していないだけではなく、“著しく劣り、しかも向上の見込みがない”ときでなければ妥当ではなく、Xは相対評価で決定された人事考課により下位10%未満となったが、絶対評価ではないことを鑑みると、条件には該当しないと考えられ、相対評価で考課順位の低い者の解雇を許容するものとは言えない。
 Y社はXに対し体系的な教育・指導を実施することによって、労働力の向上をを図る余地があり、今回の解雇要件には該当しない。
なお、他部署への異動が実現しなかった理由が「Xに意欲が感じられない」という抽象的なものであることを考えてもY社は雇用関係を維持するための努力をしたと評価するのは困難であり、よって、本件解雇は権利の濫用に該当し、無効である。

【解説】
 この判決は“労働者の能力不足による解雇”についてのものです。簡単に言ってしまうと「解雇は難しい」といえるのではないかと及川は感じます。

就業規則に記載してあったとしても能力不足は、平均から劣るというものではなく“著しく”劣る必要があるし、教育などにより能力向上を図る必要があり、他部署で能力を発揮できる場合もあるため、配置転換を考えなければいけません。
今回の判決では、会社側に配置転換による雇用関係の維持の努力に不十分な点があったと判断され、解雇は無効とされています

能力不足の解雇に限らず、労働者から“生活の糧の賃金を奪う”という考えからか、解雇には慎重な判決が多いように感じます。
ですので、解雇を行う際は、一定の手順が必要であり、怠ると今回の様な“無効”という判決につながります。
簡単にまとめると、就業規則の解雇事由に“該当”し、判断が“相当”であり、“解雇の回避努力”を行い、会社運営に支障をきたすや、しっかりと説明責任を果たすなど、追加の要件をみたす。
といったようないくつものハードルを超す必要があります。

今書きました4つの要素は、普通解雇での争いの際には、必ず出てくるものです。労働者と対峙した時には、『この要素が足りなかった!!だから無効だ!!』と言ってきます。
今回の様な解雇を考えている社長は、この要素を意識してください。
これが弱いと、今回の案件のように、無効の判決が下ってしまいます。また、上にも書きましたが、日本の労働裁判では『解雇には慎重な判決』(労働者保護の判決)が下りやすいので、このような案件の場合では、上記の要素を満たしていくことがマストだと考えてください。
※今回の案件では、評価が相対的評価となっている為、必ず評価が低い者が出てきてしまう。
 そのような場合には“評価が低いから能力がない”とは、認められづらくなってしまいます。

個人的には、争いになってしまったら、”会社は負けだ”と考えていますので、そうならないように教育や配置転換にて解決を図る方法をオススメします。(裁判には勝っても負けても、膨大な時間と手間、お金がかかってしまいます。)
もし、今回の様なトラブルでお悩みの場合は、及川社会保険労務士事務所にご相談ください。
まずは、無料の相談にて承り、改善の方法を探っていきましょう!!もちろん、無料相談だけでは費用は一切かかりませんし、相談だけでも大丈夫です!!

会社で対応すべきこと

・4つの要素を満たす。
 就業規則を作成し、そこに解雇に関する規定を記しておく。
 客観的にみて、解雇にされても仕方のない理由がある。(証拠の保存)
 再教育や配置転換で改善を図る。(証拠の保存)
 解雇にしないと会社に支障がある事実の証明
 
判例集へもどる
トップページへ戻る

お問い合わせ
048-464-3390
(受付/平日9:00~19:00)

メニュー

ページトップへ