埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

日本食塩製造事件fire-3

(最2小判昭和50年4月25日)

ユニオン・ショップ協定を理由とした解雇の妥当性

【概要】
 Xは所属しているA労働組合とY社との労使紛争が原因で懲戒解雇処分となった。
しかし、後日、社外の労働委員会の”あっせん”により和解が成立し、懲戒解雇処分から退職処分となった。
だがXは、退職処分を不服とし拒否したためA労働組合はXを離籍処分とした。

このA労働組合とY社との間には“ユニオン・ショップ協定”がありこれを理由にXを解雇をすることにした。
そこで、Xは離籍処分は無効であり、離籍することによるユニオン・ショップ協定に基づく解雇も無効
であるとして、訴えをおこした。

【判旨】
 使用者の解雇権行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と是認することができない場合には、権利の濫用として無効になる。
労働組合から除名された労働者に対する義務の履行として使用者が行う解雇は、ユニオン・ショップ協定によって使用者に解雇義務が発生している場合に限り、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当なものとして是認することができるのであり、条名が無効の場合には、使用者に解雇義務が生じないから、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当なものとして是認することはできず、解雇の合理性を裏づけできない場合は、解雇権を乱用したとして、無効であるといわなければならない。

【解説】
 解雇についての判例は沢山ありますが、今回の判例は少し変わったものとなっています。
“ユニオン・ショップ協定”という決め事を聞いたことはありますか?
これは、会社に勤めている従業員は必ず、その会社の労働組合に加入しなければならないというものです。
様々な会社でこの協定を意識的にまたは無意識的に従業員に遵守するようになっているかと思いますが、会社と労働組合が癒着してしまったり、御用組合になってしまう傾向にあるといわれています。
このようになると、今回のように解雇の手段の一つに“労働組合からの離籍”を考えてしまうようになりますが、今回の判例で明確に“ダメ”といわれてしまっております。

解雇には一定の制限があり正当な理由が無いと“解雇権の乱用”とし
解雇自体が無効
となってしまいます。
また、日本の労働の判例は労働者よりの判決が出やすい傾向があるので、慎重に準備をしなければなりません。

ユニオン・ショップ協定のある割合は平成20年の時点で60%の会社で規定されている統計が出ています。
今回のような手順で解雇を試みようとすることもあるかもしれませんが、安直な手を使わず、しっかりと準備を整えて解雇をするようにしてください。

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