埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

『働き方改革法案』についてlaw

働き方改革法案とは?

平成30年7月6日についに働き方改革法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)
が成立しました。
テレビや新聞、またはインターネットで見たり、聞いたりしたことがある方は多いかと思いますが、実際はどのような法律なのかご存じない方も多いのではないでしょうか?
働き方改革法案とは簡単にいうと、長時間労働を減らしたり、成果に応じて給与を支払うように変えたり、正規社員と非正規社員の格差をなくしたりすることを目的としたもので、これまでの働き方の概念を変えようとするものと言えます。

押さえておきたい内容は次の3つです!!

法律の中身は色々なことがかかれていますが、次の3つは確実に押さえてください。

長時間労働の規制

どの会社でも多かれ少なかれ残業はあるかと思います。労働基準法では残業をする場合(8時間を越えて働かせる場合)は36協定という書類を労働基準監督署へ提出しなければならないことになっております。
これまでも上限はありましたが、ここがより厳格になり、罰則までつくように変わるようです。
さらに、割増賃金率も変わり、これまで大企業だけだった50%以上の割増賃金率適用も開始します。

有給休暇使用の義務化

これまでも何度か話には上がってきており、聞いたことがある方も多いかと思いますが
有給休暇の使用が義務化されます。
「うちには有給休暇とか無いから」というお話をされる社長さまとお話をさせていただいたこともありますが、有給休暇の付与は法律に定められている会社の義務です。今回の使用はさらに1歩進んだものとなっており、対応が必要になるかもしれません。

同一労働同一賃金

※2020年から(中小企業は2021年から)対応が必要になります。
正直これまでの日本の働き方にはミスマッチなこの制度ですが、法律が改正されると本格的に取り組まなければならなくなります。
報酬の決定は、その人がどのような仕事をしたかで決めるという考え方で、正社員だろうと非正規だろうと
同じ仕事をしている場合は、同じ給与を与えるというものです。
今は、非正規の方々が会社の菜かで重要な仕事を請け負っていることは珍しくなくなってきています。
そんな方々の給与がアルバイトだからという理由だけで低くなっている場合は対応が必要かも知れません。

他にも、専門的な知識を持ち一定以上の年収がある人に対しての適用される“高度プロフェッショナル制度”や行政の指導強化などが入っている、かなり大きな変化を伴う法改正となっています。

対応はできていますか?

たくさんの変更があるので徐々に施行を予定しているようです。
例えば、大企業の長時間労働の規制は2019年4月からですが、中小企業は2020年4月からとなっておりますし、同一労働同一賃金は大企業の場合は2020年だが中小企業は2021年となります。
まだまだ時間があると思った方は要注意です!!
どの制度も新しく会社に導入しようとするとかなり手間になるものばかりです。
しかも時間がかかるものが多いです!!

もし、準備を始めていない会社の方はお早めに準備を開始してください。

準備をしないと大変なことになります!!

労働基準法なんて守ってられない!!という社長もいらっしゃるかもしれません。
ですが、最近の長時間労働による事故などを受けて労働基準監督署や厚生労働省は本気で取り組んでいます。
どのような会社にも調査が入らないとは言えません。
また、御社で働いている従業員さんもネットやテレビで仕入れた情報で問い詰めてくる可能性もあります。
さらに人手不足のこの時代に不都合な噂が流れると、新しく社員を雇うのも難しくなってしまいます。
従業員さんの頑張りが会社を成長させる大きな力になありますので、従業員さんのモチベーションアップによる業務効率上昇を見越して対応を考えてみてはいかがでしょうか?

対応は専門家にお任せください!!

実際に対応を考えてみても、どんなことをすればいいのか分からない方が多いのではないでしょうか?
そんなときは専門家にお任せください!!
制度を知り、どのように対応するといいのかを深く考え理解しているのは私たち専門家です。
もし、法改正のために悩み、対応が決められない方は是非ご連絡を下さい。
御社にとって最良な方法をご案内できると思います。

最後に

法律や働いている人たちは日々変化しています。
昔は問題なかったから今も大丈夫という考えは大変危険です。
今回のように制度が大きく変わり、民意も大きく変化している今、昔のように放置することはできないと思います。
もし、少しでも不安があったり、直さなければとお考えの方は一度ご連絡を下さい。

お問い合わせはこちらから
トップページへ戻る

お問い合わせ
048-464-3390
(受付/平日9:00~19:00)

メニュー

ページトップへ