埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

法律変更の対応をお考えの方へlow-change

改正労働基準法が間もなく施行されます。
皆様の会社では対応の準備は進んでいますか?
今回の改正でもこれまでの働き方から変更しなければならなくなる事がたくさん含まれています。
まだ準備にとりかかれていない会社さまはお早めにご相談ください。

平成31年4月からの変更点

来年の4月より(平成30年9月現在)次の事が変わります。

1、時間外労働の上限規制
2、フレックスタイム制の改正
3、年次有給休暇の改正
4、特定高度専門業務・成果型労働制の新設
5、中小事業主に対する時間外割増賃金率の適用


かなり前から変更されると言われていたものがついに施行されます。
どれが対応をしなければならないかと言うのは会社によって違ってきてしまうかと思いますが、どれも就業規則の変更や、従業員への説明など対応が必要なものばかりです。
今回、この中でもっとも多くの会社さんに影響があるであろう事柄をご案内します。

1、時間外労働の上限規制

今回の法改正の目玉とも言えるものです。
これまでも36協定などにより残業することができる時間は上限がありましたが、この法律が施行されると罰則がつくようになります。
もし、不当な長時間労働をさせてしまうと例え賃金を支払っていても罰則の対象になります。
長時間労働による過労死が社会問題になっている今、そういったものを防止しようとして作られた条文です。

3、年次有給休暇の改正

これもかなり前から言われていますが有給休暇を取得させることを会社に義務付ける法律です。
簡単に言いますと、10日以上有給を付与している従業員には最低5日間、有給を取らせなければいけなくなります。
これまで、「うちは有給がないよ」というようなことを言われる社長さまもいらっしゃいましたが、条件を達成した従業員には法律上有給を与えなければ行けませんので、どのような規模の会社でも対応が必要です。
有給の取得方法をしっかりと規定しておかないと従業員がつぎつぎ休みをとって大変な事にもなりかねません。

この他にも、5の中小事業主に対する時間外割増賃金率の適用も対策が必要になりそうですが、こちらは平成35年4月1日からですので、とりあえず他の法令対応をした方がよろしいかと思います。

この様に法律が変更されると会社として様々な対応が必要になります。
中には長時間の準備が必要だったり、現状の会社のやり方を根本的に変更しなければならなくなったりしますのでお早目の準備が必要です。

何から始めればいいのかが分からない!?

法律が変わるときにはやるべきこと、やった方がいいこと、準備を考えていた方がいいこと、いろいろやらなければいけないことがあります。
沢山あるからこそ、どこから手をつけたらいいのか迷うところです。

ここで、私がご提案をさせていただくと・・・
何を変えなければいけないかの確認のために、就業規則の変更準備から手を付けて見てください。
今の就業規則から法律に対応するために変える部分をしっかり理解することで、もれなくしっかりと対応ができるからです。
もしどこから手を付けるか悩んでいる方は就業規則から始めてみてください。

それでも分からない方は?

大きく法律が変わるときは、変更に対応できるか不安になる方もいらっしゃると思います。
そんな時は専門家に相談してみてはいかがでしょうか?
相談は無料で承っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

最後に・・・

法改正への対応は数年に1回は発生する者ですが、そのたびに対応や対策に頭を悩ませることになります。
悩む時間がもったいないので何も対策市内、何か起きた時に考えるという話を聞いたこともありますが、労働系のトラブルは発生してからの対応はむずかしいものです。
是非最初の段階で対応や対策を考えてみてください。

お悩みの方は、こちらからお問い合わせください。

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