就業規則の作成をお考えの方make-a-rule
就業規則を作ろうとお考えの方はまずこのページをご確認ください。
いきなり就業規則は作らない！！
就業規則は作成にかなりの費用がかかります。ですが、お金をかけたから会社にとって一番合ったものが作れるわけではありません。
また、国が出している就業規則のひな型や無料でダウンロードできるものを使うのもオススメしません。
お金をかけても、かけなくても十分なものは作れないし、どの会社でも対応できるように作られたひな形を
使うと、想像していなかったような権利を従業員に与えてまうなどの、不利益が発せしてしまいます。
最悪の場合、労働トラブルにつながり、大きな問題や出費につながるなど損害が出たりします！
そんなことにならないよう、作成前にはしっかりと情報確認いただきたいと思います。
就業規則とはどんなものか？
就業規則は会社のルールをまとめて決めるものです。本当は全員としっかりとした労働契約を結び、勤務してもらうのが理想ですが、従業員に一律に適用する
労働条件を個別にいちいち契約を行うと、契約書が必要以上に多くなり、契約自体が煩雑になってしまいます。
そうならないように、全員一律に適用される部分をまとめて作成し、個別に契約期間や給与等を契約、
それ以外の部分は就業規則を見せることで確認したとすることとできます。
つまり就業規則は御社で働くための基本的条件をまとめたものです。
どのような就業規則が理想か？
就業規則は御社で働くための基本的条件をまとめたものと案内しましたが、ではどのようなものが理想なのか？簡単に言うと、今の会社の労働条件をしっかりまとめたものが理想です。
ですが、これはかなり難しいものです。
法律上の条件を満たすだけなら２ページくらいの分量でまとめられてしまいます。
これは、内容が少なすぎてしまい、従業員とのトラブルを防ぐことは全くできません。
逆に細かいところまでしっかり決めようとすると１００万円を超えてしまいます。
こちらは、すべての条件を定めているので、条件が抜けていることはないかもしれませんが
そもそも問題にならない部分まで定めてしまっているので、無駄が多いです。
就業規則は会社とともに成長し、大きくなるにつれて増やしていくのが理想だといえます。
就業規則作成のステップはこちら！
就業規則は会社の条件をまとめたもので、今の会社にあったものを作る必要があります。今の会社にとって一番合ったものを作るには次のようなステップを踏むのがいいと思います。
現在の労働条件の見直し
普段はあまり意識していない労働条件を確認し、しっかりと明文化する。法律で定められている条件を当てはめる
労働基準法などで決められている条件を確認し、現在のルールでは法律にあっていないもの現在のルールでは定められていないものを法律に適合するように再構築する。
法律で定められていない部分を見直す
労働基準法は働くための最低条件しか定められていません。そのため、法律に合わせるだけでは実は足りません。
例えば、有給休暇の使用方法に関する部分や、会社を欠勤する時の手続き方法などは法律上の定めはありません。
そういった、日々の業務で高頻度で発生する手続きを定めます。
文章の作成とリーガルチェック
先の手順で確認したり作成したルールを文章化し、まとめる。その後、法律にあっているか？間違っている部分はないかを確認する。
法律で定められた手続きをし、就業規則を適用する
従業員代表の意見を聞いたり、従業員説明を行ったり、労働基準監督署へ提出を行うなど、法律上必要な手続きを行い、会社に就業規則を適用させる。このような順番で就業規則を会社へ適用します。
少しでも悩んだらご相談を！
就業規則の作成はこのような手順で作成します。本当に作成したものが会社にあっているかはなかなかわからないものです。
会社の今の条件を明文化する時も、会社の中にいると、正しく見ることができなかったりします。
そんな時には専門家を利用してみてください。
就業規則の作成前にわからないことや疑問がわいたらぜひご相談ください！
無料のご相談を承っています
