埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

106万の壁とは?new-wall

今までよりも短時間の労働者も社会保険に加入させなければならなくなる
『106万の壁』ができました。
今回はどのようなことが起こるのかや、会社としてどのような対応をした方がいいのかを考えていきます。

106万の壁はどんなものなのか?

法律が改正され「短時間労働者に対する、厚生年金・健康保険の適用拡大」がされる為に
新しく生まれた壁と言えます。
簡単に言うと
今まで社会保険に加入させなくてもよかった短時間労働者も社会保険を適用しなければならなくなります。
これにより、労働者は短時間の労働者でも社会保険に加入できる(しなければならなくなる?)ようになります
会社は、社会保険料の支払額が増加するようになってくるかと思います。
社会保険への加入は労働者の会社への帰属意識を高め、離職率を下げたり、業務効率を高めたりできるかと思いますが
保険料の支出が高くなってしまうなどのリスクもあります。

おそらくパートなどで働いている配偶者(妻)の方と、企業に大きな影響が出るかと思います。
しっかりと要件を確認していきましょう。

103万、106万、130万の壁とは?

今ある壁と新しくできる壁を併せて現在3つあります。
それぞれの要件と超えてしまうと起こるデメリットは次になります。
※夫婦で夫とパートの妻を仮定していきます。

103万の壁

年収が103万を超えると・・・
・妻自身に所得税が発生してしまう。
・夫が所得税の配偶者控除を受けられなくなる。

103万を超えると所得税の控除が受けられなくなります。

130万の壁

年収が130万を超えると・・・
・夫の社会保険の扶養者から外れてしまう。
・妻自身で社会保険(健康保険、年金)に加入しなければならなくなる。


130万を超えると、妻自身で社会保険に加入しなければならなくなります。
そうすると、年金保険料の支払が発生し、会社にも保険料の負担が発生します。

106万の壁

年収が106万を超えると・・・
・会社の社会保険に加入が必要になる。
 (もちろん夫の扶養からも外れます。)


106万を超えると、これまで加入しなくても大丈夫だった短時間労働者も社社会保険に加入しなければならなくなります。
保険料の負担が妻、会社ともにかかってきます。

このように、それぞれの壁に超えると税金や保険料といった負担が増えてしまいます。


106万の壁の要件

2016年10月からの法改正では、次の要件を超えることで社会保険の加入が必要になります。

・週20時間以上
・月額8.8万以上
・勤続1年以上
・従業員501人以上の企業(被保険者数)

(学生は除外)

開始時は501人以上の被保険者を雇用している企業なので、該当する社長は多くないかもしれませんが
パートなどで働いている方は対象になる方も多くなるのではないでしょうか?
この要件を確認し、自分が該当しているのかを確認してください。

※従業員数501人以上というのは、法人単位で501名以上の社会保険の被保険者がいる会社という意味だと
 考えられます。
 つまり、支店がたくさんある会社の場合、一つの視点で501名は超えていないけど、全部の支店を
 あわせると、超えてしまう・・・
 といった場合は、今回の106万の壁の対象になります。
 また、会社に600人従業員がいるが、ほとんどが短時間のパートさんで、社会保険に入っている人は
 100名だ、という会社も、今現時点での条件からは外れているので、対象外だと言えます。
 ですが、あくまで今現時点での条件なので、条件が変わっていないか確認していくことが必要です。


最後に

今回の改正で、働き方を考えなければならない方も多くいるかと思います。
社会保険に加入することで保険料の支払が増えるので、嫌だと考える方も多いかと思いますが、社会保険に加入するメリットも大きいので、ゆっくりと考えてください。
また、企業側は501人以上という大きい企業だけを対象としていますが、徐々に範囲が拡大してくることも考えられます。
「うちは関係ないから大丈夫」とは考えず、もし今適用されたらどうなるんだろうと考えてみてはいかがでしょうか?

これからも法律が変わる事で働き方が大きく変わってくることもあり得ます。
その都度、対応できるようにしてください。

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