埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

固定残業代は違法なのか?overtime

「固定残業代は違法だ」という意見を見たことがあるかもしれませんが、これは間違いです。
前もって固定残業代を支払っておくことが悪いことではありませんが、正しく理解していないと、労働基準法に違反してしまうことになってしまいます。
どのようにすれば、問題ないのかをご案内します。

※このページを公開後、いくつかご質問をいただきましたが、それほど簡単に適用できるものではありません。
 導入前には、しっかりとしたご検討をお願いいたします。

そもそも固定残業代とは?

よくわからないまま会社に導入している社長さまもいらっしゃるかもしれませんが、固定残業代とは、毎月の給与で、前もって残業代を支払ってしまうものをいいます。
これをすることで、毎月ある程度恒常的に発生する残業代の計算を簡単にし、給与計算を楽にすることができます。
これは、あくまで残業代を前もって支払うものであり、これを払っているから残業代を支払わなくても大丈夫といったものではありませんし、実際残業をしなかったので、翌月の給与で調整するといったことができるものでもありません。

会社は、面倒な残業代の計算を簡略化できます。(残業時間の管理をしなくていいわけではありません。)
従業員は、実際残業をしなかったら、給与を多くもらうことができます。
このように、正しく使えばどちらにもメリットがでる方法といえます。

正しい固定残業代とは?

正しく使えば労使ともにメリットが出るものですが、実際は正しく使えていないことがほとんどであり、これにより、固定残業代は違法である、といった考えが出てしまっていると考えられます。
どのようなものが正しい固定残業代なのかを簡単にご案内します。

・いくら分が固定残業代なのかがはっきりしている。
・何時間分の残業代分なのかをはっきりさせている。
・実際の残業代とくらべて、同額か、固定残業代のほうが多い。
・最低賃金や割増賃金の割合にしっかりとあっている。


以上の事柄をしっかりと明示し、給与明細などに記載することで正しく運用することができます。
今現在、御社で行っている固定残業代の制度が正しいものか一度確認をしてみてください。

実は危険な固定残業代

正しく運用していれば適法であると重ねて記載してありますが、実際は正しくない場合がほとんどです。
もし、正しくないままですと、従業員からの未払い賃金の請求などでの支払額が、会社の想定よりも大きくなったり、行政から指導を受けたりすることになってしまいます。
これは、かなりの被害で、従業員全員への未払い賃金の支払いは100万円をゆうに超えてくる場合もありますし、労働基準監督署の対応で、社長の時間がとられてしまうことは、会社の正常な運営にも響きますし、このようなことが取引先の耳に入れば、取引に影響しかねません。
実際、違反している会社が多いため行政や裁判所は、会社に厳しい判断をすることが多いように感じます。
今の御社の制度に少しでも疑問がありましたら一度ご相談ください。
一日でも早いご相談で、会社への被害はを最小限に抑えることができます。

今の会社の状況が不安な方…

現在、固定残業代を導入している会社の方、または固定残業を導入したいとお考えの会社の方
本当に法律に合っているのか、危険はないのか?そんな心配をお持ちの方はぜひ一度ご相談ください。
専門家として、危険性が無いかの確認をさせていただきます。
もちろん、ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

最後に

労働に関する法律は私たちに身近なのにもかかわらず、わかりづらく、知らない方が多いかと思います。
ですが、会社を経営されている方は、知らないというだけで、かなりのリスクを背負ってしまっております。
少しでも、分からないこと、疑問に思うこと、不安に思うことがある方はご相談ください。

専門家の社会保険労務士が責任をもってご回答いたします。
危険を回避する為、少しでも不安の方は、お問い合わせください。


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