パワハラ防止法の対策はお済みですか？power-harassment-2
大企業は２０２０年６月から
中小企業は２０２２年４月から施行される法律で
はじめてパワハラ防止がはじめて会社に義務づけられました。
パワハラ防止法とは？
改正労働施策総合推進法という法律の通称で、簡単に説明をすると会社が社内でパワハラが発生しないように対策をしてくださいという事が義務づけられました。
この法律ができたことにより、会社は職場におけるパワハラ防止のために必要な措置を講じる義務ができました。
具体例
・会社がパワハラ防止のためにどのように取り組むかを明言し周知する。
・もしパワハラが起きた場合の相談や通報体制を整備
・被害を受けた従業員のケア
・パワハラをしてしまった従業員の再発防止のための教育
以上のような事をする必要が出てきます。
そもそもパワハラって？
パワハラといわれてもいまいちピンとこない方も多いかと思います、漠然と、暴力をふるったり怒鳴ったりする事と思っており方もいます。
厚生労働省では次のような事が含まれることをパワハラと定義しています。
優越的な関係に基づいて行われること
上司と部下のような関係で、下の者が抵抗または拒絶できない関係に基づいて行われる事。義務の適正な範囲を超えて行われること
一般的に考えて、明らかに仕事に関係ないことをさせるなど身体的若しくは精神的な苦痛を与える事または就業環境を害すること
殴るなどの暴力行為や暴言を吐く等により人格否定をしたりする事この様な事がパワハラにあたると厚生労働省では定義しています。
一昔前の会社の部屋では日常的に行われていることがパワハラにあたるという事になります。
今後はこの様な事をしていると、この新しい法律に抵触してしまうかも知れませんの従業員を指導する際は気をつけてください。
会社はどのような対策が必要なのか？
上にも書きましたが、会社がしなければならない事はいくつかあります。簡単にいえば、パワハラが起こらないように環境を作り、教育を行う。
さらに、もしパワハラが起きてしまったら早急に対応できるような体制を作り、被害にあった人をケアする体制を作るというものです。
文章で書くと簡単に思われますが、実際はかなり大変です。
特に、従業員の意識改革の教育は難しく、一朝一夕でできる事ではありませんので、早めに準備をすることをおススメします。
最後に
中小企業ではまだ先だと思われるかもしれませんが、準備にはそれ相応の時間がかかってしまいます。またパワハラの問題はパワハラをしている人間は自分がしている事がパワハラだとはわかっていない為何度も繰り返すことです。
この法律自体罰則が無いから意味が無いのでは？という事を云う方もいるようですが、罰則はなくとも労働基準監督署からの指導などはあります。
また、それに従わない場合は企業名を公表されてしまいます。
公表されると会社で働いている方のモチベーションが下がったり、新入社員が入りづらくなったり、ＳＮＳなどでたたかれたり様々なことが起こってしまうでしょう。
そのような問題が起こる前に是非対策をしてみてください。
