埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

従業員の副業を認める前に確認する事sub-job

少し前までは「正社員は副業ができない」や「副業はバレないように」というような考えが主でした。
ですが、最近では副業を認めている会社が増えてきました。
従業員の副業を許可する前に気をつけるべきことをご紹介します。

なぜ副業はダメと言われて来たのか?

会社の契約で働く時間以外は従業員の事由なのだから、副業してもいいじゃないか!
この様に考えている従業員さんも多くいます。
なぜ、会社は副業を禁止してきたのかというと・・・
・会社のノウハウや機密情報が漏れてしまう
・従業員が体調を崩しやすくなる
・労務管理が難しくなる


この様な理由でこれまではダメだとしてきました。
副業を認めることは、会社にとってデメリットもあります。
事前の準備で、少しでもデメリットを無くすことが大事です!

副業を認める前にやるべきこと

従業員が副業をすると、御社にデメリットは発生する場合があります。
それを防ぐために次のような事をするべきだと考えます。

会社のノウハウや機密情報を守る

人の記憶や経験に完全に蓋をすることはできません。
私たちのような専門家で職業倫理に基づき行動する者はそれぞれの会社で得た情報を別の会社にながしません。
しかし、一般の方はそうとも言い切れません。
ですので、御社の情報を他社に漏らさないというルールを決めるだけでなく
就業規則などで同業他社で働かないというようにするべきだと思います。
製造業と小売業では必要とされる知識や技能経験が全く異なりますので、御社の技術が流出し他社に利用されるリスクは極端に減ります。

従業員の労働時間を把握する。

副業をするという事は、御社以外の場所でも労働するという事です。
人によっては睡眠時間を削り働くような人もいるでしょう。
そうすると体調を崩し仕事のパフォーマンスが低下してしまいます。
そんなことが無いよう、どのような働き方をするのかを報告させ、管理できるようにしましょう。

労務管理が難しくなる

あまり知られていませんが、労働基準法では1日8時間、週40時間までしか働けないとルールを決めていて、これを超えると割増賃金を支払う必要があるのですが、これは複数の場所で働いても通算されます。
つまりA社とB社で働いていて1日8時間を超えた場合、後に働いた方が割増賃金を支払うことになります。

その他にもどこからどこまでが通勤とするのかや、休日の与え方などいろいろ疑問が出てきてしまいます。
個別具体的に判断する必要がありますので「こうすれば解決します!」というのは無いですが、副業についてしっかり報告してもらい、管理することが一歩であり、何か分からないことが発生したらその都度確認するのが一番簡単かなぁと考えます。

他にも、さまざまな問題が発生すると思いますので、できるだけ対応できるよう体制を整えてください。

副業を認めるとメリットもある!?

副業にはメリットもあるといいます。
一番大きいのは、他の会社で得た経験を会社でも生かせるという事です。
異なる業種で働くと、これまでなかった価値観や視野で業務を行えるようになり、会社での業務も活かせたりします。
また、自分で会社を立ち上げるのなら経営者としての見方も学べ、仕事に生かせるでしょう。
その他にも、他に収入のチャネルがあるので、年齢が上がったという理由で給与を上げることはしなくても不満が出にくくなります。

この様に、副業を認める事には、御社にとってのメリットもあります。
デメリットだけに目を向けず、積極的に取り入れていくのも、今の時代には合っていると思います。

最後に

もし、社員さんが副業を始めたい、または始めているという情報を得たのなら準備をし、対応をし、トラブルにならない様にしましょう、
そして、御社にとってプラスになるよう、従業員さんの経験を活かせるようにしてください。
準備や、法律など分からないことがある場合は是非お早目にご相談ください。


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