埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

従業員を急に休ませなければいけない時の対処法suspention-of-business

・会社の売り上げが急に激減した。
・仕事が一時的にはいらず従業員の仕事がなくなった。
・会社を開けることが難しい状況になった。

現在猛威を振るっているCOVID-19(以下コロナウイルスという。)によりやむなく会社を休業させる社長さんも多いのではないでしょうか?
国からも様々な業種に対し、休業の要請をしており、会社を開けておくことが難しい状況になりつつあります。

そんな場合、現在働いている従業員さんにはどの様に対応したらいいのかをご案内します。

※なお、本記事の内容は制度が変更にあんる度修正をさせていただきます。
 また、実際の手続き等を行う場合は、必ず関係各所または、専門家へ確認をするようにしてください。

従業員を休ませるときに行う手順

「仕事がないから、明日から来なくていいよ。」
このような発言は問題ないのかといわれれば、そんなことはありません。
給料は従業員さんの生活のために必要不可欠なものですから、それを簡単に無くすようなことはできません。
しっかりと手順を踏み、従業員さんに理解してもらうことが必要になります。

休業の期間、その間の手当について説明をする。

いつ明けるかわからない休みは、従業員さんも不安になり、モチベーション維持が難しくなったり
会社への信頼を落としかねません。
休業をする場合は、必ず期間を明示するようにしてください。
また、休業期間中の手当についても併せて案内をするようにしてください。
通常、会社の都合で休ませる場合、労働基準法にある休業手当を支給しなければなりません。
これは、平均賃金の60%ととなっております。

※今回のコロナウイルスで休業補償が必要かどうかは専門家でも意見が分かれています。
 緊急事態宣言で国(都道府県知事)の指示で会社を休みにするのだから、会社のせいではないので休業手当の
 支給義務はなくなるのでは?と言っている専門家もいますが、先ほど記載した通り、従業員の生活に
 必要不可欠なものなので極力支給するようにしていただいた方がいいかと思います。

休業の期間やその間の手当などの条件を書面にする。

労使協定といいますが、契約書や就業規則に書かれていない条件を新しく結ぶときに、従業員代表者と協定(契約みたいなもの)を結び、従業員の同意を取ります。
後日、言った言わないの水掛け論にならないように必須の手順です。

休業に入る前に従業員の緊急連絡先や会社の連絡先を確認する。

休業期間中に不意の事故や、突発的な業務など、様々なことが起こり得ます。
もし何か起こったときに、すぐに全従業員へ伝達できるよう、連絡先の確認をしてください。
また、従業員さんからの報告などのための会社の連絡先を伝えておくべきです。

このようなことを前もって決めておく必要があるかと思います。
さらに休業明けのスケジュールをしっかりと組んでおくことも考えてください。

休業を 補助するような制度は?

雇用保険の助成金で雇用調整助成金というものがあります。
こちらは、休業手当を支給しながら休業させた場合、国がその金額の一部を助成してもらえるものです。
手続きが必要ですべての会社がもらえるかはわかりませんが、休業をする前にこの助成金が支給されるかの確認はした方がよろしいかと思います。

まとめ

会社の状況が一変してしまうことは多数あるかと思います。
そんな場合に休業を考え、状況が好転したら元の業務にスムーズに戻れるように準備することも重要だと思います。
もしご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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