埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

労働トラブル~派遣法の改正について~trouble-4

今年、“労働者派遣法”が改正され、平成27年9月1日から施行されます。
どのようなところが変わったんでしょうか?
実は、派遣事業を行っている会社にとって、運営方法等かなり変わってしまうであろう改正となっています。

そもそも派遣って?

今現在、様々な業種で活躍の場が増え、知名度もかなりある“派遣労働者”ですが、最初に“派遣”とはどのような働き方なのかを簡単にご案内します。
“労働者派遣事業”とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先の為に労働に従事させることを業として行うことをいう。と法律では規定されています。
簡単に言うと、自分の会社で人を雇って、その人を別の会社で働かせて、手数料として派遣している会社から料金をもらうような事業のことです。
似たような働かせ方で“請負”や“労働者供給事業”等もありますが、大きく違います。
“派遣”は自分の会社と派遣労働者の間で労働契約を結び、社会保険の加入や給与支給は自分の会社で行うけれども、仕事上の指示や働く場所は別の会社であると考えてください。


どこが変わる?“労働者派遣法”

今回の改正では“5つ”法律案の概要として挙がっています。
1.派遣事業の健全化
2.派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
3.労働者派遣の位置づけの明確化
4.より分かりやすい派遣期間規制への見直し
5.派遣労働者の均衡待遇の強化
以上の5つとなっています。

これを箇条書きにしただけではわかりづらいかと思いますので別々に見てみましょう。

1.派遣事業の健全化

“派遣”といっても、実は二通りの働かせ方があり、今はそれぞれ“届出”が必要だったり“許可”が必要になったりしているのですが。
この法律が施行されると、すべて“許可制”に変わります。
つまり、許可をもらえる基準に達していない会社は派遣事業ができなくなります。(猶予期間あり)

2.派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

派遣労働者を正社員へするなどのキャリアアップ、雇用継続を推進する為に、様々な措置を講じなければならなくなります。(義務規定を破ると、許可の取消しなどもありうる。)

3.労働者派遣の位置づけの明確化

労働者派遣というのは、一時的・臨時的なものであることを原則とする。

4.より分かりやすい派遣期間規制への見直し

これまであった、“業務による派遣の期間制限”をなくし、会社単位と労働者単位で期間制限を設ける。
会社単位:同じ職場では3年を超えてを派遣労働者を受け入れできない。(超える場合は過半数労働組合の
      意見聴取が必須)
個人単位:同じ職場(課)で働けるのは3年まで。

5.派遣労働者の均衡待遇の強化

派遣労働者と派遣先の他の労働者との差を無くすように努力する。(賃金や教育訓練など)

この様な事が盛り込まれた改正となっています。
一部の文だけ見ると、上限まで働いた派遣労働者を使い捨てにして、新しい人を雇っていくことができるように見えますが、労働基準法が基本的に労働者の見方をしている事や、今回の改正で、“雇用の継続”“正社員化”などが明記されているよう、期間が満了する労働者をそのまま雇用し続けなければならないように読める箇所が多々あるので、そんなに簡単では無いように感じます。
労働契約法の改正による“有期労働者の無期転換”など、正社員以外の労働者も簡単に会社から放り出せないような改正が続いているように感じますので、会社としても、労働者の働かせ方を考えた方がいいだろうと感じます。

最後に・・

今回の“派遣労働者法の改正”は問題点があると、インターネット上では騒がれています。
条文の使い方で、労働者を簡単に切り捨てられるようになる、や派遣労働者の雇用が今よりも、もっと不安定になるなどの問題点があるようには感じます。
それを鵜呑みにして、「これまでと一緒で大丈夫!」とたかをくくっている方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、労働者から訴えられたら“負け”である会社は(訴えられるだけで対応する為に多大な費用、時間、手間がかかってしまう為)トラブルに発展する前に問題の芽を摘むことが大切だと思います。
昨今、労働についてのトラブルが多発し、大手で名前の聞いたことがある企業が名指しで非難されることが多々ありますが、そのようなトラブルが御社に降りかからないよう対処しましょう。

もし、どんなことをすればいいのかわからない?今のシステムで大丈夫か?等の疑問や不安があれば、こちらから専門家にご相談ください。
御社にとってベストな選択をするお手伝いをいたします。

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