埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

社会保険労務士の仕事は?work

最近は、社会保険労務士という単語を聞くようにはなってきましたが、ご依頼いただける皆様も、どのようことをしてくれるのか、よくわからない方も多くいらっしゃるようです。
今回は、社会保険労務士はどのような仕事をしていて、どんなことを依頼できるのかをご紹介します。

独占業務が2つあります。

独占業務とは、社会保険労務士以外の者が報酬目的に行うことができない業務です。
社会保険労務士の独占業務は社会保険に関する書類の作成その書類を事業主に代行して提出することです。
社員を雇うと、社会保険の手続きとして被保険者資格取得届を提出したり、退職したら資格喪失届を提出したりします。
この書類は、社会保険労務士以外が報酬をもらって作成、提出はできないことになっています。

人事労務のプロとしてアドバイスをします。

こちらは独占業務ではないですが、人事労務のプロとしてアドバイスやトラブル解決のお手伝いができます。
社会保険労務士は人事労務に関する法令や案件に詳し、この様な場合にはこうするといいという案内や、これは危険な兆候なのでしっかり対処しようというようなノウハウを持っています。
こういった経験や知識をもとに、御社にとって最適な回答をすることができます。
会社を経営していると、従業員からの質問で困ることや、法律の変更に対応するため会社の制度を変更する必要があります。
それらにご回答するのも社会保険労務士の仕事と考えております。

社労士に依頼する仕事はない!?

社労士さんには毎月お願いする仕事がない・・・といわれたことがあります。
社会保険労務士の独占業務である書類作成や書類の提出は毎月ないかもしれませN。
ですが、従業員さんに関係する業務(説明や対応を含む)の場合は、1ヶ月間に何もない会社はないと思います。
会社にお伺いさせていただき、問題が全く無い会社さんを私はあまり見たことがありません。
きっと、見過ごされていた問題を見つけることができ、直すことができますので一度ご依頼してみてください。
また、労働関係のトラブルは普段どのように会社を運営しているかによって決まります。
何かが起きた時に対応を始めたのでは遅いのです。
つねに会社のメンテナンスを行う必要がある以上、社会保険労務士に依頼する仕事がないという事はあり得ないと私は考えております。

社労士の一番の仕事は独占業務には無い!

※これは私の考えですので、そんなことは無いと言う社会保険労務士もいるかもしれません。
社会保険労務士の一番の仕事は独占業務には入っていません。
書類の作成や届出は正直誰でもできます。
税理士さんが税務の片手間にやったり、行政書士さんが法律の書類作成と言って作成することも簡単にできてしまいます。
もっと言うと、会社の昨日入社したバイトですら時間をかければできます。
社会保険労務士の独占業務といわれている業務はその程度の難易度であると私は考えています。

社会保険労務士の一番の仕事で最も難易度が高いのは、労務管理だと私は考えます。
法律変更に対応するといっても、実は簡単ではありません。
法律には会社のルールをこうやって変えてくださいとは書かれていません。

たとえば、働き方改革の一環として「有給休暇の取得義務化」がありますが、これは法律には・・・
「使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇(これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項目および次項において同じ)の日数のうち五日については、基準日(継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間の初日をいう。以下この項において同じ)から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

この様になっています。
簡単に説明すると、10日以上有給がつく人には5日以上会社が使わせなさいとなります。
法律にはこれしか書いていません。(若干文章の省略や続く条文もあります。)
対象の従業員に5日以上有給を使わせれば文句は言われませんが、どのように使わせるかは会社が決める必要があります。
どうやって使わせれば会社経営に影響が少なく、法律に対応できるかを考え会社のルールに入れ込むのが社会保険労務士の一番の仕事で、最も難しい個所だと考えます。
これは専門家でなければ対応ができないものだと思いますし、税理士さんや行政書士さん、労働分野を専門としていない弁護士さんでもできないことです。

法律を理解し、多くの経験から会社にとってベストな対応をご案内することが社会保険労務士として一番の仕事であり、最も難易度が高い業務です。

まずはご相談から

お悩みしている最中に顧問契約をし毎月のコストを増やすことはおすすめしておりません。
まずはご相談いただき、現在抱えているトラブルの解決を図ってください。
その後、必要と感じれば、付き合いをつづければいいだけですので、まずはお気軽にご相談ください。

最後に

労働にまつわるトラブルは年々多くなっています。
これは、権利意識を強くもつ人が増えてきたからだけでなく、インターネットやSNSの普及により容易に情報を集め、知識を集めることができるからだと言えます。
そして、この便利な設備は今後より身近になります。
さらに、人手不足のため売り手市場が広がり続けると思われます。
人が雇えず、または一気に退職されて仕事が回らない、というようなことがないように今からしっかりと人事労務も整えていきましょう。
そのお手伝いをすることができますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせをお待ちしています。

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