埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

三菱重工長崎造船所事件working-hours-1

(最1小判平成12年3月9日)

業務の準備時間は労働時間になるのか?

【概要】
 XらはY社のA造船所で勤務する従業員である。
A造船所では始業に間に合うよう更衣等を済ませ作業場に到着し、始業時間には実作業を開始するものとされており、これが勤怠の把握基準となっていた。
また、XらはY社から実作業にあたり作業着や所定の保護具、工具等の装着を義務づけられていて、これを所定の更衣室や控室で行うものとされていた。
さらに、材料庫等から消耗品などの受出しや散水を始業時刻前に行うことを義務づけられた者もいた。
 Xらの1日のスケジュールは次の1~10となっている。
1、入場口から事業所内に入り更衣室まで向かう。
2、更衣室等において作業服や保護具等を装着し準備体操場まで移動
3、午前の終業時刻後に、作業場から食堂まで移動
4、現場控室等において作業服や保護具を脱ぐ
5、始業時刻前に材料庫かや消耗品の受出しや散水を行う
6、午後の始業前に食堂から作業場や準備体操場まで移動
7、作業服や保護具を再装着する
8、作業場から更衣室まで移動し、作業服や保護具を脱ぐ
9、手洗い、洗面、入浴を行う
10、通勤服へ着替える
11、更衣室から入場口までいき事業場外へ退出
   Xらは以上Ⅰ~11までの時間は労働基準法上の労働時間にあたるとして割増賃金の支払いを求めた。
   1審、原審は2、5、8は労働時間と認めたが残りは認めなかった為、双方が上告した。

【判旨】
Ⅰ、労働基準法32条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、労働時間
  にあたるか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否か
  により客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定され
  るべきものではないと解するのが相当である。
  そして、労働者が就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務づけ
  られ、又はこれを余儀なくされた時は、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合
  であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することが
  でき、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の
  労働時間に該当すると解される。
Ⅱ、Xらは、実作業にあたり作業服や保護具等の装着を義務づけられ、着替えを事業場内の更衣室等で行うもの
  とされていた為、これらの装着や更衣室等から準備体操場前の移動は、Y社の指揮命令下に置かれていた
  と評価できる。消耗品の受出しや散水も同等である。
  さらに作業服などの着替えを終えるまでもY社の指揮命令下に置かれているものと評価できる。

【解説】
 この判例は“労働時間”を問題にしたものです。
「労働時間とはなに?」と聞かれた時はっきりと答えられる方は少ないのではと思います。
「仕事をしている時間」「会社にいる時間」「上司に仕事を命じられ、取り組んでいる時間」と様々な人からいろいろな答えが出てくると思います。
なぜいろいろ出てきてしまうのか・・・
それは労働基準法でもこの時間が“労働時間”だ、というように明確に表現していないからです。

ですが今回の判決では「労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたもの」が“労働時間”にあたると判断し
さらに、“指揮命令下にあるという判断”は就業規則に定められた時間ではなく、客観的にみて、その時間が使用者の指揮命令下に置かれていると判断されれば労働時間にあたるといわれています。
さらに本件では、“業務で着替え等を義務化している場合、更衣室での着替えの時間や更衣室から作業場までの時間”も指揮命令下に置かれていると判断されています。
つまり、着替えの時間や移動時間も“労働時間”であると判断され、労働時間なのだから“賃金の支払義務”もあると判断されました。

この様に作業場で業務に就いている時間だけでなく、準備の時間も労働時間となってしまう事があります。
及川も「始業前に着替えを終え、作業を行えるようにしていること。これができていなかった場合は就業規則に則り懲戒にする。」ということを従業員に義務づけている会社を見たことがありますが、
今回の案件に照らし合わせると、大変なことになってしまうと簡単に想像できます。

ですが会社としては、始業時に作業場にいるようにしてもらいたいと考えるのは当然です。
もし、そのようにしたい場合には義務化するのではなく“努めること”とし、罰則はつけないや、予め有給の準備時間を設けておくといった対応をとった方がいいかとは思います。
労働時間については、会社と従業員間で食い違いがあることが多いと思います。
職場のルールを見直す時などに、食い違いを意識し“ズレ”から“争い”にならないように気を付けてください。
“労働時間”の増加は人件費の増加につながり、利益の圧迫になってしまいます。
そのような事態にならないよう、しっかりと管理を行ってください。

判例集へもどる
トップページへ戻る

お問い合わせ
048-464-3390
(受付/平日9:00~19:00)

メニュー

ページトップへ