埼玉県和光市の及川社会保険労務士事務所

大星ビル管理事件working-hours-2

(最1小判平成14年2月28日)

仮眠時間は労働時間となるか?

【概要】
 Xたちはビル管理業務を目的とする会社の従業員としてビル内巡回監視の業務に就いて、毎月数回の24時間
勤務に従事していた。
この24時間勤務の間に、“休憩時間”“仮眠時間”が与えられていた。
勤務中(休憩時間を含む)は勤務中のビルからの外出を原則的に禁止され仮眠室での在室や、電話の応対
警報に対し適切な対応を行うなどを義務づけられていた。
Xたちは仮眠時間中であっても突発的な事象により作業の必要性が生じた場合は、これに従事し所定の手当を
うけたりしていた。
 この会社では、24時間勤務での仮眠時間は所定労働時間に含まれておらず、別の勤務手当を支給されるのみ
で、時間外手当や深夜手当の対象とはなっていなかった。
仮眠時間中に業務を行った際は申請により時間外手当や深夜手当の支給が行われるといった制度をとっていた。
Xたちは”仮眠時間”も労働時間にあたるとして、所定の時間外手当や深夜手当、及び深夜の割増賃金の支払いを
求め訴えをおこした。

【判旨】
Ⅰ.労働時間とはとは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない仮眠
  時間がそれに該当するか否かは、労働者が仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価
  することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである。
Ⅱ.仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労働基準法上の労働時間にあたるというべ
  きである。そして、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には
  労働からの解放が保障されているとは言えず労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当
  である。
Ⅲ.Xらは本件仮眠時間中、労働契約に基づく業務として、仮眠室における待機と警報や電話等に対してただち
 に相当の対応をすることを義務づけられており、実作業への従事がその必要が生じた場合に限られるとして
  も、実質的に上記のような義務づけがされていないと認めることができる事情もないから、本件仮眠時間は
 全体として労働からの解放が保障されているとはいえず、労働契約上の役務の提供が義務付けられていると
  評価できる。
 従って、本件仮眠時間は労働基準法上の労働時間にあたる

【解説】
 皆さんは労働時間とはいつからいつまでだと思いますか?
会社に出勤し、退勤するまでの時間でしょうか?
仕事をしている時間でしょうか?
それとも、契約書で決められている時間でしょうか?

労働基準法で決められている労働時間とは“使用者の指揮命令下に置かれている時間”となっています。
つまり、会社から何らかの拘束を受けている(9時から仕事は始まるが、30分前から掃除をしなきゃいけないなど)と労働時間と言われ給料が発生してしまいます。

 仮眠時間や休憩時間は労働の義務から解放されて休む時間なので、通常は労働時間として扱わなくても違法にはなりません。
ですが、今回の判例の場合、仮眠時間であっても労働から解放されてない様に思います。
労働契約で仮眠時間には仮眠室での待機と電話や緊急警報に対応することを義務づけられています。
これでは、仮眠時間は労働から解放されているとは言えません。(仮眠時間でも外出禁止、または外出は許可制とするのは問題ないです。休憩中に業務の一部を行うことを義務づけるのがダメと言われています。)
以上のことで、今回の判決では労働時間であると判断されてしまい、時間外の割増賃金や深夜の割増賃金の支払も必要となってしまいます。

 休憩時間や仮眠時間は、客観的に見て労働の義務から解放されていると分からなければダメです。
労働時間の考え方をしっかりと把握し、管理できる環境を整えておかないと、未払い残業などの発生につながりますし、会社が労働時間の考え方を理解していないと労働者からの訴えがあった場合でも、しっかり説明し毅然と対応することができなくなってしまいます。
労働時間の考え方の相違は、労働トラブルの大きな原因の一つだと言えます。
未払い残業はかなり高額な請求になる恐れもあり、会社をつぶすことになりかねませんので、一度、会社の管理方法を見なしてみてください。

その他にも、労働者に対して、しっかりと説明し理解をしてもらう労働時間の管理をする者に教育をし理解を深める、就業規則で、できるだけ明確に定めるなど様々なことを行うべきでしょう。
それでも、完璧とはいえませんがトラブルの回避には繋がりますので、ぜひ取り組んでください。

不明点や分からないことなど、または社員教育などの疑問点がありましたらお問い合わせください。
お待ちしております。

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